「蒲蒲線」国土交通省の担当者からレクチャー
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課の担当者からレクチャー
2月24日に国土交通省鉄道局都市鉄道政策課の担当者からレクチャーを受けました。
内容は交通政策審議会での東京都が発表した「整備について優先的に検討すべき5路線」に蒲蒲線が含まれなかったことを尊重してください。というものでした。担当者の話では「東京圏は「つくれつくれ」の時代は終わり、「あり方」についての議論であり、優先順位をつけるのではないというのが興味深いことでした。答申は必ずしも年度内ではないとのことでした。
なお、長崎新幹線の計画で「フリーゲージトレーン」の開発が行き詰まっています。走行試験中に10か所の部品が破損し4カ所で亀裂が生じるなどで開
発は中断されたままです。1998年から18年間も研究・開発が続けられているものの実用化の目途が立っていません。実用化されたことのない未完の技術。現在も事故の原因究明が続いています。こんな技術に頼っても量産のめどが立たないなら営業もままなりません。事業の凍結を求めていきます。
国会前に今も行ってます。
代表質問の戦争法に関する部分
安保法制を廃止し憲法第９条を守る区政について
安保法制を廃止し、憲法９条を守る区政についてお聞きします。安保法制の強行可決で安倍内閣の暴走を許さないと、たたかいを通じて、日本国民が大きく変化した年になりました。国民1人1人が、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する自由で自発的な戦後かつてなかった新しい国民運動と、国民世論が形成されています。5野党合意は「野党は共闘」の国民の声に応えた画期的な情勢の発展です。
しかし、安倍政権は、2016年度防衛予算案に５兆円以上もつぎ込むことは、大田区の工業にも影響が出てきます。航空機を作る大田区内の企業は100万個の部品も大田区の優れたモノづくりの技術でこなしています。大田区史では、東京都内の軍需工場695工場のうち、大田区172、24.7％を占めていて「文字どおり「兵器びょう」の街としての景観を示していたといえよう」と書かれています。
大田区の工業は、平和産業でなければなりません。大田区を再び戦争のための兵器びょうにしてはいけません。そのために、大田区は平和都市宣言をしたのです。
●特に憲法9条第2項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」を変えると、安倍首相が言い出したことを看過することは、区長もできないはずです。平和への決意を明確にお答えください。
【松原区長】
広く国内外の方と平和の尊さを考えさせていただいております。さらに、次世代に向け、平和な都市を築いていくことは、我々の最も重要な使命であるとも考えております。一方、現行憲法の制定から70年以上が経過し、様々な意見が展開されていることも事実でございます。その動向を注視してまいります。
