平成29年 第１回定例会 総括質問
日本共産党大田区議団を代表して総括質問を行います。
暮らし第一の新年度予算に充実すること
まず第１に、暮らし第一の新年度予算に充実することを求めて質問します。
来年度の大田区予算は値上げラッシュの予算といえます。９月から、保育料目上げ分１億７千万円、４月から、施設使用料値上げ２千万円余、来月4月から、公立小中校の給食費値上げ分１億４千万円余、小学校低学年は3800円を4100円に、中学年は4200円から4500円、高学年は4600円から4950円、中学校は5000円から5350円に値上げ予定で、合計３億３千万円余です。国保料も平均1万円近い大幅値上げの提案がされています。
給食費に関してお聞きします。
Q、給食は家庭の事情にかかわらず、どの子も同じものを食することができるのが学校給食です。「子どもの貧困」アンケートの生活困難層では野菜を毎日食べる、肉か魚を毎日食べるが５９％、５２％と5割台、くだものに至っては19％しかありません。ここから見ても学校給食の重要さがうかがえます。またヒアリングでは「学校で必要な教材や学用品等が購入できない」の声、また暮らしの状況では大変苦しい、やや苦しいが実に３７．６％ もあります。給食費が助成されている就学援助受給者が、小学校で２０．８％、中学校で３２．１％と少なくない状況なのに、給食費助成を受けられない就学助成境界層の皆さんを給食費値上げはさらに苦しませることになります。区は実態調査の結果から教訓として「暮らしに必要な環境を整え、子どもと保護者の健康を支え、貧困の連鎖を断ち切る力を育てることをめざします」とあります。値上げなどしたら逆効果ではありませんか。公費助成による給食費値下げこそとるべき手立てではありませんか、お答えください。区の子どもの貧困アンケートに反した答弁です。再び聞きます。暮らしに必要な環境を整え、子どもと保護者の健康を支え、貧困の連鎖を断ち切る力を育てる」のに食育は入るべきと考えますが入らないんですね?
次は保育料金の値上げについて伺います。
特にゼロ歳児の保育料値上げは23区でどこもやっていない異常なやり方です。
Q、費用がかかるから負担は当然という受益者負担の考えです。ゼロ歳児の家庭は、母親が産休などで家族の収入が減るのです。認めますか?
収入が減る家庭にさらに保育料値上げは住民の福祉を増進するという自治体の役割に反するのではないでしょうか。子どもの貧困アンケートの結果にも反しています。こうした施策の背景に「受益者負担」の考えを区はとっています。受益者負担の考えから「お金のかかるゼロ歳児保育料の値上げは当然」と言いますがそれは間違った逆立ちした考えです。医療、教育、高齢者福祉、住宅などと同じように「平均的な国民が日常必要とし又は生涯のある時期に必ず必要となる施策」の一つであり、公のサービスとしてどの国民に対してもなされることであり、そのことによって特別の利益を受けているというふうにはいえないといえます。ですから子育てで保育園は当然であり、高齢になって特養ホームを活用したりするのは当然なのです。このことを無視して人生の一部だけを取り上げ、「受益者負担」と称して区民に押し付けるのは誤りです。憲法の人権保障の一環と考えるべきで、一生で公平になるのです。お答えください
また次の立場が重要です。ゼロ歳児保育園を利用する区民が区税を多く使うという見方でなく、保育によって働きに出た親が、区税を納める納税者になることができるのです。良いことではありませんか、認めない答弁ですが人生、一生のうちに公平としてみることが区民税の向上にとっても効果を出すことを見失っていると言わざるを得ません。悪循環を好循環に変わる味方にぜひ変わってください。
Q、新年度予算案の歳入面では、特別区民税が１２億３千６百万円余、地方消費税交付金が２億７９００万円と増収、計１５億１千５百万円、さらに地方消費税の増税分の約7１億円、財政基金534億円余の見込みと合わせてこんなにあるではありませんか。値上げしないために活用すべきです。お答えください
値上げはやむを得ないという答弁に対して租税とは何でしょうか、有名な憲法２５条の「健康で文化的な生活水準」で生活保護を改善させた「朝日」訴訟の判決文があります。それは「その時々の予算の配分によって左右されるべきではない」ということです。つまり最低限度の保障は決して相対的なものではなく、全的に保障されなければならないとしました。
この判決はご存知だと思います。具体的には区民の社会保障を憲法に基づき保証したうえで残りの財源で区政を行いなさいというのが地方自治の本来のあり方です。ただ今の答弁はこの判例の主旨を組んでいるとは思えないものでした。ぜひ改めることを求めておきます。
そうすれば見通しの無い新空港線計画に10億円もつみたてる予算にして区民のための予算を圧迫し、そのために保育料値上げや給食費値上げで区民を苦しめるような区行政を改めるよう求めておきます。
その立場で、これまでも大規模開発よりも区民の生活支援にと求めてきましたがその典型的な例として、新空港線計画があります。
新年度予算では、１５億円余の税収増分のほとんどである１０億円も新空港線基金に積立過ぎともいえる基金積み立てをしながら区民には大幅値上げという逆立ち区政です。新空港線計画について改めて申し述べておきます。新空港線は技術的にフリーゲージトレーン技術が完成しないかぎりノンストップができずメリットを大きく失い実現が危ぶまれます。そして大田区内の駅がほとんど素通りなのも変わりありません。かえって開かずの踏切が増える可能性や京急の空港線ダイヤに東急が割り込むわけですからどんなダイヤになるのか想像もつきません。今でも3分の１の負担を負わなければなりません。それが850億円とされてきました。区が主張している第三セクター方式は全国で失敗していますが大田区でも失敗したらさらに負担が増えます。なぜ官が係らなければならないのか明確ではありません。大田区にその財政力はあるでしょうか。
Q、こうした見通しの無い、危険な計画に10億円の基金積み立ては止めるとともに基金総額の25億円を区民の社会保障の充実と中小企業など区民の生活向上に充てるべきです。お答えください。
改めて指摘した点に応えない答弁は答えられないからだと受け止めておきます。
区民のための空港跡地利用について
次に区民のための空港跡地利用について伺います。
空港跡地利用の本質は、大田区が「国家戦略特区構想」に基づく計画となっていることです。特区構想とは、国が特定区域を指定しトップダウン方式で大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものです。構成メンバーは総理が指名します。つまり「ミニ独立政府」とされる「特区会議」で進められます。しかもそのやり方は“政府が意思決定し地方自治体に実行を迫る“というものです。地方関係者は呼ばれて意見を言うだけです。規制緩和が決められたら暴走機関にならざるを得ないではありませんか。しかも規制緩和の提案は応募者の企業がしています。大田区で言えば、空港跡地を世界一ビジネスしやすい環境にするために可能な限りの大企業に対する規制緩和と税制面の優遇をはかり、「官民連携による日本と海外の企業・人材を結ぶ『成長戦略拠点』の形成することだとしています。
それが如実に表れているのが昨年11月15日の羽空対策特別委員会に出された“「跡地第1ゾーン整備事業（第1期事業）の概要について“です。特区会議、「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」で決められた内容です。事業手法は定期借地法権方式、最低貸付料（月額300円/㎡）は破格の安さです。事業期間は約50年、事業内容が問題です。先端産業事業で、誘致エリアには研究開発施設、イノベーション創出エリアには研究開発に取り組む中小企業、研究機関、教育機関、今後成長が見込まれる技術系ベンチャー企業 、文化産業事業では。クールジャパン発信に係る事業、共通事業にはエリアマネジメント業務とあります。この推進委員会は首相官邸で開催され、メンバーは座長が総理補佐官、副座長が地方創生事務局長、委員にはそうそうたるメンバーで7つの省庁から局長や審議官クラス、それに神奈川県副知事、川崎副市長、など、そして大田副区長です。分科会も同じようなレベルですが地域産業活性化分科会にも7つの省庁などといっしょに「大田区まちづくり担当部長」が、まちづくり分科会には、「まちづくり推進部長」がメンバーとなっています。
分科会の目的が地域産業活性化では「羽田空港跡地と川崎市殿町地区における国際的な研究・商取引を活性化する機能の導入など、主に先端医療技術との医工連携の推進、国際的な研究・交流・商取引を促進するための具体策について検討する」というのが目的です。ここからトップダウンで降りてきたのが今回の委員会提出の資料ということになります。
Q、これが本当だとすると大田区がまるで出てこなく、これではとうてい区内中小企業3400余工場全体に仕事が回る計画でもなければ、クールジャパン発信にしても大田区の経験を活かせるという内容でもありません。会議に参加している3名の皆さんはこれに対して「これでは大田区のものづくりが生かせるどころか減り続けるだけだと発言したのでしょうか、またどのような態度をとったのでしょうか、お聞きします。
さらにもう一つ恐るべき内容の資料があります。昨年、4月27日に出された「第1ゾーンの特定事業を実施する事業者の公募について」です。
この資料には、公募条件が「産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を実現できる業者」ということです。総理大臣の認定を受けて効力を生ずるとあります。このような企業が区内中小企業を救う計画をつくれるでしょうか、はなはだ疑問です。
どのような答弁をしようとバラ色に描ける内容ではないかと思います。と続ける。
しかし区はこの計画をまとめてバラ色に描いています。
実はこの特区構想の背景には 政府・経団連の掲げる「都市再生構想」「環状メガロポリス構想」「国家戦略特区構想」があります。人口減少、高齢化進行に伴い、産業も経済も鈍っていくことを踏まえて、経済成長を維持するためには日本全国から東京に集める、全世界から集めるという東京に力をいれるというのが「国家戦略特区構想」です。そこから３点の懸念が浮かびあがります。
Q、懸念の第１は、大田区が財政負担できるのかということです。大田区と官民連携でうまくいくのか調査した報告書をみますと非常に暗いです。区内中小企業が民間事業者として跡地で経営に参加するには先端産業ですからすぐ採算ベースに乗るとも限らないので入居賃料も区がリスクを負担しないと難しいと指摘しています。つまり区が関わらない民間丸投げでは3人以下の50％を占める中小零細企業はもちろん8人以下の8割の企業でも参入できるでしょうか、いったいどれくらいの区内中小企業が参入できるとお考えでしょうか？お聞きします。
懸念の第２は、こうしたやり方とかかわりのない区内中小企業への支援は極めて手薄になり、町工場の減少は食い止められず、未来はないということになります。
懸念の第３は、かなりの財政負担は、区民のための生活基盤の充実、社会保障関係、など本来の自治体の予算が削られていくということにつながるということです。
結局この戦略特区構想は、大田区の培ってきたナショナルテクノポリス、仕事廻し、汎用機械の難加工をこなし、短納期に応えられる蓄積を逆に奪っていく上に区民生活を支える財政をも欠乏させていくことになりはしないかのではないかと考えます。
中小企業も育たず減り続け、巨大開発のため財政難で福祉も後退し、このままで行くと、工場の街ではなく、飛行場だけがある街になってしまうのではと心配されます。
日本共産党大田区議団は本来の区の中小企業政策は、せっかく調査した貴重な実態調査を活かした施策こそ重要と考えます。「調査」で提起されている、6点にまとめられた「技能継承、区外移転防止、移転後の工場対応、受発注取引促進、新規創業、新規分野への参入を産業経済部は本気になって行うことです。しかしこのことを実行しようとすると今の予算ではいいことをやっても少ししかできないと考えます。調査後も廃業、倒産が続いています。今の規模では廃業・倒産・技術の消滅は防げないのです。以前大田区は公共財として次の様に位置付けていました。大田区の産業はその「基盤的技術」「の集積とオープンな受注体制日本の産業全体の「支持基盤」「共通基盤」としてあたかも「公共財」のような機能を担ってきた。そこでその蓄積された技術力と産業集積を生かし、日本の「公共財」から世界の産業を支える「公共財」への飛躍を目指すと位置付け、技術研修センターの設置、」、大田ブランドの確立、」へと具体的な施策を打ち出し、工場アパートなど実現してきました。当時は本気で取り組んだのです。それが今、生きているではありませんか。ところろが、来年度の予算には相変わらずこうした真剣な予算を含めた提案が見当たりません。
Q、中小企業が発展するということはマンションに住むだけとはことなり、生産します。富を生み出します。中小企業は、大企業のような非正規の社員でなく、正規雇用を拡大します。こうした特性をしっかりととらえ直し、大田区の発展のため区政を進められるよう求めます。いつも産経部は「やっています」の答弁ですが日本共産党はやっていないと言っているのではなく、規模が現状に合わない、量が小さいと指摘しているのです。量的拡大についての考えだけお聞きします。量的拡大と予算拡充の考えをお聞かせください。
冷たい答弁ならば、昨日の委員会で報告された医工連携のマッチング開催の報告がありましたが27社の参加です。現実に27社の実績で羽田跡地にバラ色の計画を描いても展望が沸きません。現実から出発すべきです。
国民健康保険の執行停止データから見える「高すぎて払えない保険料」について
次に 国民健康保険の執行停止データから見える「高すぎて払えない保険料」について質問します。
区が示した保険料値上げのサンプルがここにあります。6６歳の200万円の年金しか収入のない一人暮らしの場合は、年間保険料が78,696円から83,921円に上がります。この方の所得税は約21000円、介護保険料は73920円、住民税約33700円合計212541円200万から差し引いた額は1787459円になります。1ヶ月に換算すると148955万円です。65歳の生活保護は約132930円です。その差額は16025円ですから8万円の風呂付アパートに住むと68855円で生活保護基準と同じになります。風邪ひいて医療費がかったりすると保護基準以下のl暮らしを強いられることになります。憲法25条の最低限の文化的生活が保障されません。いつ国保料が払えない状態になることは容易に察するとができます。
今年度開催された国保運営協議会の資料には、滞納者に対する収納強化の取り組みとして差し押さえ件数の目標を年間３００件としましたが収納は昨年末までは１４５件しか実らず、逆に執行停止が１４３８件となっています。金額は１億３０５万円とのことです。
執行停止件数が2009年分からしかありませんので09年から、1405件、14年3010件、15年2880件、16年2098件と2倍、3倍と増えているのがわかります。執行停止金額は09年、1億6千9百万円余、15年、14年1億3千万円余、15年1億4千万円余、16年1億5千7百万円ほどと件数が急激に増えてきていて金額がほぼ同じということは一件あたりの金額が減っていることを示しています。これは先に示した65歳で200万円程の年金収入の方が生保受給者程度に近づいてしまっているのを見ると滞納者の状況を察することができるのではないでしょうか。
Q、こうしたわずかな滞納者も差し押さえる目標を毎年持っていますが何を根拠に目標をつくるのでしょうか、お答えください。
さらに国保徴収率が低ければ国から地方への交付金を最大2割減額する厚労省令や徴収率上位の自治体には東京都が加算するということが大田区をも差し押さえに追い立てられるのは間違いないと思います。その証拠に大田区も平成27年度に財政調整交付金のなかに滞納処分の激励を」意味する交付金を受け取っています。
2015年の執行停止に最少額が590円、二番目が614円であったことはこの金額さえも払えなかった区民がいることを示しています。
Q、なぜ、590円や614円のために多大な人件費や費用をかけてまで差し押さえするのでしょうか。お答えください。
Q、全国市長会を通じて国に対して財政基盤の強化を求めているのは区長会も国保財政の国の責任を認識しているからこそです。国庫支出金が減らされた上に、後期高齢者制度ができ、国保加入者が減る中で後期高齢者支援金を負担され国保財政はさんざんです。国が応じるまでは、社会保障制度の皆保険として区が責任ある対応をすることです。国保は自治事務であり一般会計からの繰り入れは禁止されていません。1700億円という国の支援金を区だけで使ってしまうのでなく、保険料軽減にも活用しつつ保険料引き下げの独自の努力を行うべきです。お答えください。
ところで区は差し押さえの根拠に公平性の観点が重要とわが党の代表質問に答弁しました。公平性というならば被保険者の負担率を基準にすべきです。そうするならば国保加入者の負担率9.9％を組合健保5.3％程度になれば約半額になります。そうすれば先の例の方は4万円近く引き下がり、憲法25条の生活に近づきます。ただし、国保だけにある均等割りという制度が家族が多いほど極端に高くなるなど制度の不公平も指摘しておきたいと思います。
公平性の答弁を変える気はあるでしょうか、お答えください。
冷たい答弁の時、これまで述べたとおり、高すぎる保険料の年金生活者の例や保険料の負担率をみないと滞納や執行停止がさらに進み、止められないでしょうと申し上げておきます。
消費税も率が同じだから平等という立場か、収入に対する消費税の負担率でみると最大の不公平税率かで違うのと同じです。
また国保料が高くなる理由に医療費の増額を理由にしますが、一番大きいのは代表質問でも述べましたが国庫支出金が６０％から20％ほどに下げられたからです。社会保障として国が責任を負うべく一層の努力を求めながらさらなる国保料の値上げにつながる広域化はやめることを求めておきます。
公共施設適正配置方針について
公共施設適正配置方針について伺います。
大田区は、公共施設の老朽化と少子高齢化の進行、地域社会構造の変化を背景として将来にわたり、安定的な公共施設の整備をしていくとしてその5つの柱を基本方針とした公共施設適正配置方針を昨年3月に発表しました。
今後45年間で建て替え、大規模改修にかかる費用が年平均約134億円が見込まれる一方公共施設整備計画の前期実績額と後期平均額は1年あたり約95億円となっている。計算で39億円の乖離があり、建て替え時期が集中しないために先行的な立替、または長寿命化、複合施設の推進公民連携手法の活用などで対応するとしています。
しかし国の複合化の狙いは、少子化の将来を見据えて、公共施設を減らし、その際空いた土地を民間の利益のために活用しようとするもので認められないのが日本共産党の態度です。
Q、その視点で見ると大田区民センターの廃止条例はまさにその方式で行われました。次の計画も示さずに廃止だけ先行させるというのは区民、利用者に対して責任ある施設管理と言えません。いがでしょうかお聞きします。
また公共施設白書の中の音楽ホールのは区民ニーズの基礎調査と分析が必要と記されているのに将来人口を見据えた整備が必要と結論が先にありきです。 やり縮小・削減の方針となっています。長寿命化改修費と改築の費用の比較もしないで費用対効果は低いと決めつけています。
示すべきです、お答えください。
Q、自治法第２４４条第1項において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とあります。複合施設の考え方ではなく、244条1項を先行させて区民の圧倒的な要望である音楽ホールを一刻も早く区民に明らかにしてください。福祉を後退させるやり方はとるべきではありませんお答えください。
この質項目の最後に削減方針の撤回をもとめ、自治法244条の立場で一層の住民福祉の向上の立場に立って少ない施設の増進を求めておきます。
一刻も早くゆがんだ同和事業の終了をはかり一般事業にすること
次に大田区が一刻も早くゆがんだ同和事業の終了をはかり一般事業にすることを求めて質問します。
部落差別解消推進法が２０１６年通常国会後半に自民・民主などの議員立法として提出され、臨時国会で成立がはかられました。この法律は立法事実がないのに強引につくられたものです。この法律は憲法１４条に違反し、差別を固定化するだけでなく、新たな差別をつくりだすものであるとともに、行政レベルでは発動することができない不能の法律と言われています。今やかつてのような部落も無く、最後の壁と言われた結婚についても若い人の間ではわだかまりはありません。こうした時に同法は部落差別の実態調査とかいいます。地代錯誤です。今度の法律は何が部落差別なのか定義も無くあくまで理念法です。注目すべき付帯決議もつき「過去の民間団体の行き過ぎた言動等に対する対策を講ずるとしていますがこれを議会も行政も共有したいと」思います。
Q、施行に際して区はどう対応するのですか、お答えください。
２００２年、今から１５年も前に特別措置法は廃止され、特別対策は終了しましたがの中で「特別対策の必要は無く一般行政によって的確に対応する」とされ、これを受けて各地の自治体では同和行政への一般行政への移行が進められてきました。次に特別措置法廃止の際に、同和対策を続けることが逆にマイナスイメージにつながりかねずいつまでも続いてしまう皮肉な結果になっていることを挙げています。
Q、大田区の同和相談事業の数値をみても大きく減ることはなく、効果が出ているとは言えません。いつまでも残しておくことが、逆に解消しないのではないかということです。お答えください。
一日も早く根拠法なく続けてきた部落問題相談事業を特別扱いしないで一般事業で行いことを求め質問を終わります。
