款別質問 総務 同和質問
２０１７年 ３定
総務管理費の内、国際都市にもっとふさわしくない、性質上、最大のムダ使いの一つである同和事業の廃止を求めて質問します。
同和関連団体について
同和関連団体には、①部落解放同盟、②人権と生活運動連合会等複数団体がありますが大田区が相談事業を委託している団体は1981年昭和56年から約36年間、なぜか部落解放同盟のみという異常で不可解な関係を続けてきたという歴史があります。まずそのことを指摘しておきます。
その部落解放同盟中央書記長だった松岡 徹氏が2004年の参議院選挙に民主党公認で立候補しましたが、大田区でわずか157票でした。6年後の2010年には、55.7票に減らして落選しています。組織のトップが立候補して全力を挙げての大田区への影響力がわずか55名余です。
同和事業について
大田区の同和相談事業の内、就職相談事業に見られるように、平成21年に41件、昨年度は17件と7年間で40％も減っていて圧倒的に少なくなっていることがうかがえます。全体の相談件数も平成22年の180件から133件とわずかな相談件数に減り続けています。
そこでお聞きします。
Q1、55人の関係者で133件の相談件数というのは、同一人物が何度も相談を受けているのではないかと想像できますが、お答えください。
やはり、そうなのですね。
相談体制について
次に人権推進事業費1千万円余の内、多くを同和事業が占める異常さですが相談体制について伺います。
年133回ということは、月、11件余、週、2.8件余です。こんなに少ないのに、相談体制は相変わらず1日3時間、週3回、年４３２時間で委託料1,954,368円ですから時給おおむね4500円です。これを知ったら区民が誰一人納得できないほど不公平で優遇されすぎです。
そこでお聞きします。
Q2、週2.8件ですから平均して1日1件しかない相談です。週1回にしても支障はないと考えます。削減を求めます。お答えください。
「部落差別」永久化法について
「部落差別」永久化法は、同和立法が2002年に終結した時、当時の総務省官房審議官は「状況が変化し、差別解消に有効でない」見解なのに大田区は「いやある」と固執してきました。今回の法は差別の定義も盛り込まず“差別の存在を根拠とした法であります。
定義がないまま、行う部落問題事業は新たな差別を生み、大田区は同和事業の泥沼に入りむ危険を指摘しておきます。
実態のない「被差別部落」を法律によって固定化する今回の法に、「人権と生活運動連合会」が紹介していますが、「34歳の男性が同和地区以外の人と結婚しても家族や親せきの人から差別も無い。」というものです。こうしたことから、いつまでも部落に縛り付ける法律は廃止し、このような男性を一刻も早く解放し、国民間の話し合いで解決をと主張しています。
大田区も区役所2階の弁護士などが扱う一般相談事業にすべきと求め、質問を終わります。
