款別質問―歳入、総務、施設保全
歳入の使用料特に、消費生活センター使用料、1600万６千円、文化センター使用料とくに三原文化センターを例に公共施設についてお伺いします。一昨年の値上げした施設使用料は昨年度2億１千８百万円ほどの収入増でした。これだけ値上げによる収益を上げたにもかかわらず、施設の備品、あるいは会場の条件が、改善されないか、もしくは何度忠告しても備品不具合の修繕が極めてのろいことについて改善を求め、質問します。
消費生活センターを例にお聞きします。幾度となく要求していた、有線マイクを振るとカラカラ音がしていた不具合やいすの痛みなどがようやく修理されていました。また、アンプそのものを新たに購入して正常になったようです。しかし使用料をきちんと払って借りているのに、利用者から指摘されてもなかなか修繕されずほぼ1年もかかり、イライラを通り越して怒りがわいてくるような長い期間です。本来の自治体の在り方は、利用者から苦情が出る前に、区自ら発見し、速やかに修繕すべきです。区民の財産である区施設を大事にするということはすぐれた点検システムを構築することです。この点検システムに決定的な欠点を持つと指摘しないわけにはいきません。
数年前に見せていただいた「日常点検実施制度」を改めてみてみるとその欠点がよくわかります。一つは各施設の係長クラスが担当であり専門知識を持たない弱点です。主な項目をみますと「外壁のコンクリートにひび割れが見られませんか」「雨漏りはありませんか」「コンクリートから錆がにじみ出ていませんか」「壁にはがれはありませんか」などです。「手すりに錆が発生していませんか」などありますがもし雨漏りがあるとすれば知識がないと雨の日にバケツを置くだけの対処になりかねません。専門家か知識があれば、この雨漏りは鉄筋がさびて膨らみ、コンクリートを押し広げ、それによる雨漏りだとしたらただちに対処が必要です。大田区の「日常点検実施制度」はバケツ対処型になっているのではないでしょうか。二つ目は先ほども言いましたが、消費生活センターの有線マイクも振るとカラカラと音がしておりました。明らかに部品が外れているのではないかと思われる状況でしたがそれが施設整備課に届けられるのだそうですが、それからの修繕のための工程に欠陥があるように見られます。今回は、１００万円以上の課長決済でアンプは購入されたようです。「放送設備に異常はありませんか」という項目があるのに実際はしばらく放置されたというのは「手引き」が効果を発揮していないということになります。
「利用者から言われても修繕がなかなか進まない例は大田区の「日常点検実施制度に欠陥がある」としか考えられません。よく聞いてみると係長決済は10万円限度、課長決済は130万円限度でアンプの不具合は課長決済で買い替えて解決したとのことです。利用前にきちんと確認し貸し出すようにすることを求めます。そして不具合が発見された場合、すぐやる課を設置し100万円を超える課長決済であってもただちに解決する改善を求めます。
Q１、そこで質問です。不具合はぜひ、改善していただきたいのですがもしすぐには改善できず、指摘されてもマイクなど1，2カ月修理にかかるというのであれば、当面利用者に迷惑をかけた分を、事情に応じて払い戻し制度を設けていただきたいのです。お答えください。
Q２、次に、利用者からの不具合の指摘頑張ってないと修理しないというのであれば、指摘される前に当局が先に気が付き、利用者に迷惑が掛からないよう「点検システム」の改善を求めます。お答えください。
Q３、次に、専門家の位置づけの大切さについてお聞きします。
以前、南六郷保育園園庭を囲む柵の赤さびがあまりにもひどく、修繕を求めましたが数年そのままでした。出雲小学校の非常階段も赤さびがひどくようやく修繕されました。ご存知のように錆がひどくなるとペンキを塗れなきなり、全て取り換えなければならなくなり、余計お金がかかります。そうではなく劣化を防ぐために少しのさび発生のうちにペンキを塗れれば長持ちするうえに経費も節約できます。
大田区の点検制度には劣化調査という視点が欠けているようです。これは専門家が必要です。この体制とデータ管理制度を設けるよう求めます。お答えください。
Q４、最後に、磁気ループについて質問します。一例ですが、アプリコホールの大ホールにはありますが小ホールにはありません。大田区はこれまで、「障がい者福祉のあらましに書いてあります」という答弁でしたが、あらましには「東京手話通訳等派遣センター」と記されています。つまり大田区は東京都任せで、設置する気ありません」ということだと受け止めました。しかし磁器ループはせいぜい1セット20万円ほどです。お金がないのではなく気持ちがないのです。常設と貸し出し制度の検討の段階ではなく、実施を求めます。お答えください。以上です。
ところで修理には、施設保全課長は、1000万円以内、その他の課長は130万円以内、1000万から1億円までは企画経営部長、1億円以上は議決が必要ですが区長決済となっています。
