款別―同和事業の廃止で一般行政に移行を
| 教育相談 | 就職相談 | 合計 | |
| H18年 | 56回 | 34回 | 211回 |
| H22年 | 42回 | 35回 | 188回 |
| H26年 | 20回 | 12回 | 115回 |
| H30年 | 24回 | 13回 | 111回 |
と、昨年までの同和対策生活相談事業は、項目と実績件数のみで改善に対応できず役に立たない内容で意味がありません。さらにこれまで5年間で教育相談は56件から24件、就職相談は34件から13件、相談総数でも211件から111件と圧倒的に 減少しています。しかも同一相談者が複数回相談しているというのですから相談者はもっと減少しています。同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により今から44年前に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ現在も続けられている事業がこの状態です。44年経てば子や孫の代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに大田区はなぜかしがみついています。圧倒的に政府が同和対策事業を打ち切った理由は、特別対策は①本来時限的なもの②特別対策をなお、続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない③人口移動が激しい状況の中で同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難の3点あげられています。有り体に言いますと「いつまでもやるものでないからやめた」「役に立たないからやめた」「もう続けても無理だからやめた」というわけです。あの大阪府同和対策審議会答申でも「近年同和地区における状況は住民の転出入が多く特に学歴の高い層や若年層が同和地区から転出している。そのことによってこれまでの同和地区固有の課題としてとらえることが可能であったが同和地区にあらわれる課題は現在社会が抱える様々な課題と共通しているため同和関係者に新た4な差別意識、社会的排除を再生産させないためにも同和地区出身者に対象を限定した同和対策事業は終了すべきです。と現状を分析し、今では誰が部落出身者かもわからなくなっている。そんな中で同和対策事業を続けるのは差別の解消にはならないというわけです。
実際大田区の今年度の人権調査の部落差別項目では①部落差別知っているが平成18年度と比べ73，1％から63，1％に②身内の結婚相手の場合ア、これまでと同じように親しくつきあう、が66，7％、など大阪と同様の傾向であり続けても差別の解消にはならず、終了し、一般の人権事業にすべきです。。
大田区では同和対策事業を始めて44年にもなるというのに、相談件数は半分にしか減っていないのです。そもそも44年前、なぜこの同和対策事業を始めたのかが不自然なのですが、同和相談項目と件数だけで内容と傾向がなく、区民の困りごととして解決できず、就職問題に差別があれば該当企業に、教育問題に差別があれば、該当「教育機関に対処できるしそれはそもそも一般施策でできます。
Q,１そこでお聞きします。44年と言えば最初の相談者は高齢になり、もはや子、孫の時代になります。それなのに教育相談数、就職相談数がこんなにあるというのはもしかして1人の相談者が何回も来ているということはありませんか。来ていても不思議ではありませんので複数回が存在するか、するとすれば最高何回かお聞きします。お答えください。
Q２、最後にこれだけの相談回数しかないのであれば２階の人権相談は月２回ですので今の同和対策相談週３回を月２回と同等にして時給4,500円余もの契約の改善をしてください。お答えください。
