2025年最高裁は「「厚生労働大臣判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり生活保護法３条、8条2項に違反して違法」として13年から3年間に渡る生活保護基準引き下げを全員一致で取り消しました。そもそも「朝日訴訟」の成果をみる必要があります。憲法25条に基づく保護請求権が生きた権利であること。社会保障47種類に関わるなど全体の充実と深く結びついていること。その後の運動のきっかけになったこと。生活保護基準が大幅に引き上がった。そしてその後の裁量権の違法性が問われるものとして今回につながった。これに基づいて今後「生活保障法」と名称も変える闘いにつなげていく。というものでした。
